中古物件のシロアリ対策ガイド｜購入前に見るべきチェックリストを紹介

中古物件を検討する際、価格や立地に目が向きがちですが、見落とされやすいのがシロアリ被害のリスクです。シロアリ被害は建物の構造に深刻な影響を及ぼすだけでなく、契約不適合責任の対象になり得ます。しかし、売買契約の内容や被害発生の時期によっては、購入後に被害が発覚しても買主負担となるケースがあります。

当記事では、中古物件の購入前に確認すべきシロアリ被害のチェックリスト、購入前後でできる具体的な対策を分かりやすく解説します。

中古物件におけるシロアリ被害は、契約不適合責任の対象になり得ます。しかし、中古住宅の売買では、契約内容次第で売主の責任が免責されるケースもあります。引き渡し後に被害が判明しても、契約不適合責任を問えなければ修繕費用は買主負担となります。こうしたリスクを避け、購入判断や条件交渉の材料とするためにも、契約前にチェックリストを用いて状態を把握することが不可欠です。

まずは、購入前に最低限確認しておきたいシロアリ被害のチェックポイントを紹介します。

築年数が5年を超える中古物件では、シロアリ予防効果が切れている可能性を前提に確認が必要です。木造住宅は新築時に防蟻処理が施されるのが一般的ですが、国内で多く使われている農薬系防蟻剤の効果はおおむね5年程度とされています。

築10年、20年と経過するほど、予防が途切れていた期間や過去の被害履歴が存在する可能性は高まります。そのため築年数が長いほど注意が必要ですが、築浅物件で床下が乾燥していてもシロアリ被害が発生する場合があるため、築年数だけで安心せずしっかりと確認しましょう。

防蟻処理の履歴は、物件の管理状態を見極める判断材料です。過去にいつ、どのような予防処理や駆除が行われたのかを、売主に必ず確認しましょう。家歴書や点検記録、報告書、領収書などが残っていれば信頼性が高まります。

防蟻剤には有効期間があり、期限内に継続して処理されていれば被害リスクは低いと考えられます。一方、履歴が不明確な場合は、予防効果が失われている前提で購入判断や追加調査、シロアリ対策を検討しましょう。

蟻道の有無は、現在または過去にシロアリが活動していた可能性を示すサインです。蟻道とは、シロアリが乾燥や外敵を避けるために作る土状のトンネルで、基礎や外壁、塀などに現れます。

盛り上がった筋状の形で比較的見つけやすいため、建物の外周を中心に目視確認しましょう。ただし、床下内部まで潜っての確認は危険を伴います。購入前に不動産会社を通じて売主に専門業者による調査履歴の開示を求めましょう。

住宅周辺の木製製品は、シロアリ被害の有無を判断する手がかりになります。庭に残された切り株や枯れ木、ウッドデッキ、枕木などは、シロアリの餌場になりやすい場所です。蟻道が作られていて木材の内部がスカスカになっているなど、明らかに食害された跡がある場合は注意が必要です。

また、ウッドチップが敷かれている場合、裏返すとシロアリが確認されることもあります。周辺環境で被害が見られる場合、建物本体へのシロアリ侵入も疑って確認しましょう。

室内の違和感は、シロアリ被害を見抜く初期サインです。歩いた際に床がフカフカする、柱がきしむ、扉の建て付けが悪い、壁や柱を叩くと空洞音がする場合は注意しましょう。

これらは経年劣化として見過ごされがちですが、内部がシロアリに食害されている可能性もあります。外観からは判断しにくいため、気になる症状があれば専門業者によるシロアリ調査を依頼しましょう。

【参考】家の木くずはシロアリが原因？害虫の種類やシロアリの対処法を解説！

通気性の悪い住宅はシロアリリスクが高まります。シロアリは湿気を好むため、雨漏りや水漏れの履歴がある住宅、風通しの悪い床下の住宅は注意が必要です。庭木や雑草が通気口を塞いでいる場合も、湿気が溜まりやすくなります。

近年の住宅では、ベタ基礎や通気パッキンや気密パッキンなどの物理的対策が取られているケースもありますが、それだけで完全に防げるわけではありません。通気状況と併せて防蟻処理の履歴や床下点検の記録も確認しましょう。

住宅単体だけでなく、周辺環境もシロアリリスクを左右します。例えば、豊かな緑に囲まれた地域や湿気の多い環境は、自然が豊かな分、シロアリにとっても生息しやすい条件が揃っていると言えます。

シロアリを実際に見たことがある方は少ないかもしれません。彼らは乾燥や外敵を極めて嫌い、木材の内部や土の中に潜んでいるため、普段の生活で目にすることはほとんどないからです。しかし、実は地球上で最も個体数が多い昆虫の一つと言われており、生態系を支える不可欠な役割を担っています。自然界では枯れ木を土に還す『森の掃除屋』としての側面に加え、植物由来の成分を自らの身体（良質な「動物性タンパク質」）へと転換し、他の生物に捕食されることで、食物連鎖を支える起点となっているのです。

【参考】シロアリ被害の初期症状とは？被害に遭いやすい家の特徴も解説

中古物件のシロアリ対策では、購入前後で段階的にリスクを管理する視点を持つとよいでしょう。まずは住宅診断（ホームインスペクション）によって、シロアリ被害の有無や防蟻処理の状況を客観的に把握します。その結果を踏まえ、必要に応じて防蟻処理を行い、購入後も定期的な点検や予防処理を続けることでシロアリ発生のリスクを抑えることが、中古物件を安心して維持するための基本的な考え方です。

ホームインスペクションとは、建築士などの専門家が基礎や床下、屋根裏、外壁などを調査し、劣化状況や施工不良、補修の必要性を診断するものです。シロアリ被害は外から分かりにくく、床下の漏水や通気不良と併発して見つかることも少なくありません。

インスペクションで蟻害の疑いが見つかった場合は、売主負担で駆除・補修を行うか、あるいはその費用相当分を価格から差し引くよう交渉を進めましょう。

中古物件を購入した後も定期的なシロアリ点検を行うことが、被害の早期発見と資産価値の維持につながります。シロアリ被害は外観から判断しにくく、気付かないうちに床下や構造部で進行するケースも少なくありません。

点検を怠り被害の発見が遅れると、構造材の食害が進行して耐震性能の低下を招き、建物全体の安全性を著しく損なう恐れがあります。

深刻な被害が生じてからでは修繕に多大な費用がかかるだけでなく、住宅そのものの資産価値の低下を避けることができません。被害を未然に防ぐ、あるいは最小限に食い止めるために、定期的な点検を習慣化し、必要に応じて予防処理を実施することが、大切な住まいを長期にわたって維持するための鍵となります。

【参考】シロアリを防ぐための具体的な対策方法｜シロアリの侵入方法も解説

過去の防蟻処理履歴が確認できない物件については、将来の資産価値を守るためにも、購入後の早い段階で必ず防蟻処理を行いましょう。

予防方法としては木部と土壌への薬剤処理が効果的です。近年では、安全性が高く、効果が長続きする『eことアル工法』（詳しくはこちら）という選択肢もあります。

購入後にシロアリ被害が見つかった場合、まずは被害の拡大を防ぐため、信頼できる業者に調査と駆除を依頼しましょう。シロアリ被害は日々進行するため早めの対応が重要です。調査報告書や工事内容の明細、領収書などは、売主と交渉する場合に備えて必ず保管しておきましょう。

なお、建物を建てた建築会社の保証が継続している場合や、過去のシロアリ工事の保証期間内である場合は、指定の業者による駆除が必要となることがあります。保証書を確認し、記載された窓口へ相談しましょう。

また、状況によっては売主に契約不適合責任を問える可能性があります。契約書を確認し、「シロアリに関する記載」と「契約不適合責任の期間」を確認することが大切です。責任期間は売主が個人の場合は2〜3ヵ月程度、宅地建物取引業者の場合は2年と定められているケースが多く見られます。

契約不適合責任に該当する可能性があれば、写真や調査報告書を添えて、売主へ速やかに通知しましょう。費用負担や補修方法について話し合うことになりますが、シロアリ被害が大きい場合や、交渉が難航する場合には弁護士への相談も検討しましょう。

中古物件を購入する買主にとって、シロアリ予防は将来の「資産価値」を見極める判断材料になりつつあります。これまで木造戸建は、築20～25年で建物価値がほぼゼロと見なされ、土地価格のみで評価されるのが一般的でした。しかし国土交通省は、こうした慣行を見直し、耐震補強・断熱改修・雨漏り対策・シロアリ予防など、住宅の寿命を延ばす手入れが行われた中古戸建を高く評価する方針が2025年9月に報道されました。

新築価格の高騰と中古需要の高まりを背景に、今後は「どのように管理されてきた住宅か」が売却時の査定に影響します。買主にとっては、購入時点でシロアリ予防を含む維持管理の有無を確認することが、将来価値を落とさない選択につながると言えるでしょう。

中古物件におけるシロアリ対策は「現在の被害状況の正確な把握」と、「将来を見据えた予防」を分けて考えることが重要です。購入前にはチェックリストや住宅診断（ホームインスペクション）を活用し、シロアリ被害の有無や防蟻処理の状況を把握することで、購入判断や条件交渉に役立てることができます。購入後も定期的な点検を行い、シロアリ被害の予防と被害の早期発見・再発防止を意識した管理を続けましょう。

今後は、シロアリ予防を含む適切な維持管理が資産価値として評価される流れも進んでいます。長期的な予防を意識した方法として、ホウ素系防腐防蟻剤であるエコパウダーの「エコボロン」のような選択肢も検討しながら、自身の住まい方に合った対策を選びましょう。